2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
このように、中台間で結ばれました民間団体間の覚書とこの日台民間漁業取り決めは、その性質、中身について相当相違があるというふうに認識しておりまして、必ずしもこれに対抗するようなものとか、関連づけて議論する必要はないのではないかというふうに考えております。
このように、中台間で結ばれました民間団体間の覚書とこの日台民間漁業取り決めは、その性質、中身について相当相違があるというふうに認識しておりまして、必ずしもこれに対抗するようなものとか、関連づけて議論する必要はないのではないかというふうに考えております。
そういう面で、現実になかなかこれから一年間に、二〇〇五年一月一日ということで今日まで来ておるわけでありますが、現実にまだまだこの関係国の考え方というのは相当相違をしておるわけでありますから非常に難しい問題に遭遇するわけでありますし、そういう面で、我が国としても、これ一つはＷＴＯの問題と、そういうことによって農産物の関税の問題というのはどういうことになるか、それにかかわるわけでありますが、何といっても
そして、所要の交付税額を決定して、これは保障いたしますけれども、しかしながら、交付税の中で、地域において相当相違あるもの等は、これは修正していかなきゃなりませんし、また、交付税の配分につきましても、ニーズの高いところとそれの濃淡によりまして、新しく交付税をし直すということも必要ではないかと思っておるのでございまして、要するに、国も節約いたしますから、地方も十分に節約していただきたいというのが私たちの
いずれにしても、道路特定財源と比べましたらスケールにおきまして相当相違がございますので、特定財源といいますと、どうしても道路特定財源に偏り過ぎた議論になってしまいますが、私たちは全般的に特定財源、目的税というものを見直していくということには変わりございません。
この紹介外来型病院と特定機能病院につきましては、先ほど健康政策局長が答えましたように、その趣旨から見て、あるいは要件から見て相当相違があるというふうに私どもも承知をいたしております。したがいまして、新たに創設されます特定機能病院につきまして直ちに紹介外来型病院と同一の取り扱い、診療報酬上そういう取り扱いにはならないんではないかと考えている次第でございます。
実態を明確にしたというふうに思いますし、デクエヤル事務総長自身が、あれはいわゆる国連軍ではないということを明確に言っているわけで、どうも概念と実態が相当相違があるわけですね。このことがやっぱりいろいろな疑惑や問題を提起しているというふうに思っているわけであります。
それによりますと、当日の会談の内容とは事実が相当相違する点がありますということでございました。たとえば、いま先生がおっしゃいました土地価格に関する政治加算というようなことがありますが、それは全くつくられた表現であるということで、そういうことは絶対に申してないと滝井は申しております。
去年もやはり対ソ制裁措置について、アメリカとヨーロッパの考え方といいますかが相当相違をして対立、ヤンブルグなんかについて対立が起こったことは事実でございますし、これからもやはりヨーロッパのソ連に対する考え方、アメリカのソ連に対する考え方、日本のソ連に対する考え方、いろいろとニュアンスの相違等もあるわけですが、対ソ措置というようなことについてはやはり少なくとも西側が一致してやらなければ意味がない。
身分関係まで含んで一元的にやっている、それをさらに住民基本台帳に載せた場合にやや二重行政的な感じもありますし、記載事項等も相当相違がありまして、あるいは国籍がございませんから選挙権はないわけでありまして、選挙人名簿との関係、あるいは義務教育の学齢簿というのがありますけれどもそれとの関係等、いろいろ問題がございます。
必要量生産費方式というのは、かつて昭和四十六年、四十七年にこれを試みたことがありますが、去年の必要量生産費方式とは質的に、内容的にも相当相違しておるわけです。そこで、初めての暴挙ということになりますか、品質格差の導入は決して渡辺農林水産大臣の発想ではない。
そうしますと、これまで刑事当局が調べてきた、あるいは検察当局が調べてきたこととあるいは相当相違するかもしれないことなんです。これは重要な発言です。念を押しておきます。いかがでしょう。
こういう点につきましても、われわれをもう少し認めていただいて有用な活用を図ってほしい、こういうことでこの名前が出たわけでございますけれども、先生方法律的な、弁護士さんの方が多いようでございますので、解釈の上で相当相違があると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
ひとついまこういういただいた資料の中で見たわけでありますが、地方別に見まして、加入者数に対する受給権者数の割合なんですが、これを見ていきますと、各県別にもちろん出しましたけれども、まとめて北海道が四・七五、それから東北が七・八六、関東は静岡を含めまして五・七二、北陸は八・五七、東海が八・三五、それから近畿は八・二二、中国・四国は一〇・〇九、九州は六・五一、沖縄は五・五〇と、こういう受給権者の数字の率が加入者に比較をして相当相違
○白浜国務大臣 私が理解するところでは、そうした三公社五現業というものといまの郵政関係の仕事というものは、やはり実態の上で相当相違する点もあるようでございますので、その点についてはひとつ事務当局からお答えさせたいと思いますので、よろしくお願いします。
同じ平均生産費といいましても、その要素の採用の点については相当相違点があるわけでありまして、主たる点は、まず地代のとり方、自家労働による製造業労賃のとり方、それから労働時間につきましても、農林省が認めておらないところの企画管理労働を投下労働時間に算入するというような問題、これらの三点に昨年農林省が算定した要素との一番大きな懸隔があるわけでございます。
どの程度の過剰設備があるかということは、業種によりまして相当相違がございます。ある業界では二、三割程度のものでございますが、ひどい業界になりますと五割をオーバーしておる、中には六割、七割という過剰設備を抱え込んでおるという、そういう業種もございます。
○茨木説明員 いま言ったような計算に基づきますと、大出先生がおっしゃったような数字になると思いますが、しかし公務員の場合の期末勤勉手当の考え方がやはり相当相違がございまして、民間のいろいろ季節変動等のありますものをこちらに持ってくるということで、従来ともそういうようなおおらかな持っていき方をしておったわけでございます。
この決定の際に算定要素として用いた反収あるいは収穫量、それから歩どまり等についても、現在の状況というものは当時と相当相違しておる点が見受けられるわけであります。そうなりますと、これは決定時の、特に事業団の砂糖買い入れ価格等についても大きな価格上の影響が出てくるわけでありますが、これに対する検討については実際に行われたかどうか、その結果について説明をしてもらいたいと思うわけでございます。
一方は収穫直近の時期に決めるということになるので、この決定時期の算定の要素等についても、物価や労働賃金の事情にしてもあるいはパリティの事情にしても、この決定の時限によって相当相違が出るわけです。ですから、同一の法律内における価格決定の時期等については、これはやはり政令事項になるわけですから、適正に整備する必要は当然あると思うわけですね。
差異のある価格、相当相違のある価格をもとにしまして、それにどれだけしんしゃくするかという問題が残りますが、まあいずれにしても、実情に合う限りにおいては原状回復を求めるということであります。 もう一点は、告発によって刑事制裁を求めるより前に、私はそれよりも課徴金を課することのほうがはるかに実際的であろう。